いよいよインボイス制度が始まります。アフィリエイターにとっては準備期間はあったのですが、何がどうなる、どうすれば良いのと右往左往していた事と思います。
当たり前の事なのですが整理してみます。消費税は最終的に消費者が納付するものです。業者はその消費税分をお預かりしている訳です。例えて言えば「弱肉強食の税金」です。
インボイス制度
消費税をお預かりしているから余計な手間が増え、インボイス制度によって零細事業者は経費が増えます。
大企業であれば銀行に預けておけば？ですが、零細事業者ではメリットはありません。
消費税法によりますと、免税事業者は消費税の受け取りを予定していないと書かれています。免税事業者は消費税をもらわないのがそもそもの前提でした。
免税事業者とは、売上高が1,000万円に満たない小規模な事業者です。仕入や経費を支払う時の消費税分10％も仕入税額控除が受けられない、つまり仕入負担が課税事業者より10％重い状態です。
したがって売値の設定の時も課税事業者より10％ほど多く受け取らないと割に合わないという状況にあるため、売上の10％丸儲けしているわけでもありません。益税というのは消費税をもらっていながら消費税を納めていないというのに対する批判です。益税とは、国庫に納入する物として事業者が消費者や顧客から預かった税を、納入せず事業者の利益としたものです。 違法による物ではなく、あくまで合法的に発生した物のことを益税と呼びます。今更ですが、これは国が決めた事でした。
インボイス制度は消費税だけのもの
このルールは、あくまで消費税のものであることです。納める消費税の計算に影響するだけのものですので経費にできる・できないということとは関係がありません。利益などの計算には影響しないのです。
ですが手間と費用はこっち持ちですね。
インボイス制度事業者にとってのデメリット
インボイス制度によって、経理業務も煩雑さを増します。
適格請求書発行事業者から受け取るインボイスだけでなく、免税事業者との取引きがある場合には、区分して集計しなければいけませんし、また、税率をどのように計算するかによって会計処理も変わります。
また電子取引データの電子保存が義務化されました。インボイス要件の確認をしたうえで、記載の電子帳簿保存法の要件を満たす対応が必要です。インボイス要件の確認としては、国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトで登録番号の有効性を確認する作業などがありますが、これを全て手作業で実施することは手間と時間がかかり、現実的ではありません。そのため、システムによる対応が必要です。
経理・会計を個人一人で処理することは難しいでしょう。従って税理士や公認会計士に納税申告書を作成して貰うか、経理・会計ソフトを導入する必要になると思います。消費税を払うために多額の費用が掛かると言うことですね。自然、課税業者であろうが免税事業者であろうが商品は値上がりします。
消費税は法人税の減税とセット
消費税は売上とセットになっていて、これだけ売り上げたのだから、法人税で還付しろと言うものです。
何故経団連が消費税増税を叫ぶのか、分かりましたか。法人税減税は原資は消費税なのです。ですから社会保険料には話が及ばず禁句です。社会保険料だと企業に「企業負担金」が掛かるからです。
結論を先に、ではどうすれば……法人会社設立
当然消費税の納入をしていなけば売上高に加算されます。課税所得が330万円以下であれば所得税10％ですが330万円を超え 695万円以下ですと20％の所得税がかかります。
法人税の税率は基本的に一律30％です。資本金100億円以上の巨大企業では、真実実効税率は低水準です。法人税をほぼ法定税率どおりに払っているのは、黒字を出した中小企業で、日本の法人税の現状は「巨大企業が極小の税負担」で「中小企業が極大の税負担」となり、企業規模別の視点では「逆累進構造」となっていると明らかにしています。
資本金1億円を超える場合は800万円までの定額控除がなく、接待飲食費の50%が損金算入が可能です。その他の交際費は全て損金不算入となります。
中小企業では、接待飲食費の50％または800万円までは損金として計上でき、その金額を超えた部分のみが損金不算入となります。
1億円以下である場合は30万円未満の少額減価償却資産が損金として計上できます。
3つの法人税等について
個人経営、家内事業所であれば合同会社にしてしまう事がメリットがあります。
条件としては課税所得が330万円以下か695万円以下。
売上高が1,000万円以下
合同会社設立のメリットは？
①設立費用やランニングコストが安い（約10万円）
②法人の節税メリットを受けられる
③意思決定のスピードが速い
④定款の認証が不要
⑤出資者は有限責任社員
⑥決算公告の義務がない
⑦役員任期の更新が不要
⑧株式会社への移行も可能
⑨売上に関わる経費計上出来る
⑩給与が経費に計上出来る（家族・バイトも可）
⑪社会保険に加入できる（家族・社員）
⑫営業車、家賃、備品、文書・交通費、交際費も計上出来る
⑬青色申告が出来る（65万円の控除）
収支と所得税
・課税所得が330万円以下か695万円以下。
・売上高が1,000万円以下
・税理士等の費用を考慮
・法人税7万円を考慮
して売上金があれば会社組織にこの際するのもお勧めです。
センチュリーまでは無理でしょうが、今まで個人で購入していた営業車も経費ですね。減価償却資産ですので毎年損金計上ですが、リース契約ですと全額経費です。
納税は自己申告が基本です。常識の範囲内であれば経費で赤字で大丈夫です。赤字でも必要なものは経費です。ま、今の時代零細企業はほぼ赤字です。ただ赤字ばかりだと金融機関からの融資は厳しくなります。
とりあえず大きな取引先がある方には、これで課税事業者として一安心ですね。消費税と言っても仕入れ時の支払い消費税は売価の消費税から引かれる訳ですから余程売価が高くならない限り幾らでもありません。
法人会社にして特典と経費控除だけを利用すると言うのも賢い手です。
合同会社設立のデメリットは？
①株式会社と比べて信用度が高くない
②資金調達の方法が限定される
③税理士か経理・会計ソフトを導入するコストが掛かる（税理士や公認会計士で年10万円位）
④出資者が業務執行権を持つ
⑤権利譲渡や事業承継がやりにくい
⑦赤字決済でも法人税7万円は納付しなければならない。
クラウド会計ソフト
会社設立に必要な電子定款から会社設立の手続きに必要な書類まで簡単に作成できます。紙定款ですと4万円ですが電子定款ですと5千円です。
会計ソフトでどんな経理が出来るのかは、ここでは長くなるので割愛します。導入事例や機能についてはクラウド会計ソフトのWEBページで詳しく説明しています。
参考に私の使っているクラウド会計ソフトを紹介します。
PR Freee会計ソフト
日々の経理から確定申告書類まで作業は一人でも出来ます。税理士や公認会計士に依頼するより格安ですが、経理に不安の方もサポートがあるので不安なところは問い合わせましょう。
合同会社設立から経理・青色申告まで難しくありません、問いに答えていくだけです。
国と違って税務署でも懇切に説明してくれます。国は人任せで都合の良い説明はしますが、事業者のメリットは説明出来ません。出来ないのではなく無いのですね。税務署は多少でも納税があれば良いので、売上・経費まで親切に教えてくれます。
休眠法人
聞いた事があると思います。実は法人会社が廃業する場合「廃業届け」には必須の費用として8万円程度の費用がかかります。特に近年は中小企業の廃業は増えており、年々その数は増加傾向にあります。では「廃業」と「休眠法人」の違いはとなります。廃業は費用が掛かるのですが、休眠法人は休眠中は、所得や課税売上は生じませんので、法人税、消費税は課税されません。
また、所得に関係なく、一定額課税される県民税・市民税の「法人住民税均等割」についても、休眠中は課税されません。だだ一部でも所得があればダメです。休眠中は何時でも会社の再開はできます。
しかし税務署には「休眠届け」や「休業届け」という書類はありません。納税申告書に休業中の記載をして提出するのですが、決済月を跨ぐと「法人住民税均等割」が生じます。決済月中に提出する事が必要です。
インボスに関わる消費税、所得について法人登記のメリットを書いて来ましたが、該当しない方もいると思います。合同会社であれば出資金を出してもらい数人で一つの会社にする事も検討して下さい。ただし個人での取引は禁止です。会社として一つの収入口座・支出口座が必要です。各自の特技を提供し、平等に運営する事が大事ですね。自分たちの会社なのですから。
会社設立の意思が出来たら、まず会社印・ゴム印（分割できるものが良い）は一番に発注して置きましょう。登記でも銀行でも後からと言う訳に行きません。ヤフーショッピングで両方で6,000円位でしょうか。
登記の際に印鑑証明を5通位取っておきます。余分かもしれませんが、これからまだ回る所があります。銀行も法人口座を作るのに必要です。また来るのも億劫です。
終わりに
見切り発車で始まる制度です。消費税については定義が裁判所で違憲の判断が示されていますが。導入する事が目的で、これからいろいろな障害が出て来るでしょう。何か構図が何かと似ていませんか？。マイナカードも不透明なまま今度はインボス制度制度です。経済界は全て影響を受けます。大も小も手間だけが増えます。物価が上がるのですからまだ経済発展は遠のきますね。
