自民党総裁選も終わり、新しい党首も決まりました。デジタル庁大臣も換わりました。
平成28年1月1日よりマイナンバー制度が任意で導入され、始まったマイナカードですが不具合の確認もされています。安心・安全が求められています。
国民の利便性と行政手続の簡素化を謳ったマイナカードでしたが、普及を急ぐため強引な手法で医療機関や国民の反発を呼んだようです。
総務省やデジタル庁はメリットは公表しますがデメリットは公表していません。
前デジタル庁大臣の「河野大臣」はマイナ保険証トラブル調査に当たっては「百害あって一利なし」と調査そのものを全否定したのもつい最近です。
本当にそうでしょうか。国民にとって便利ならば、積極的に利用すると思うのですが。そこには任意の筈のマイナカードが利用先に義務が課せられたからです。そして政府はその結果については責任を負わないと明言しています。
後出しの政府の対応に国民の不信と不安があるからではないでしょうか。
個人情報流出など日常茶飯事です。個人情報保護法は機能していませんからね。
大切な個人情報です。漏洩してからでは取り返しが尽きません。
現時点での「予断」と「偏見」です。誤認の部分があるかも知れません。読んで行く先で誤認識がありましたらお許し下さい。
利便性は総務省で広告しているので、デメリットばかり検証してみました。
興味があったら参考に最後までお付き合い下さい。
マイナカードの目的とは
行政の効率化・国民の利便性と言うことで、お住まいの自治体発行の住民基本台帳（住基カード）に代わるものでした。表面に「個人番号カード」と表記されています。
身分証明書の代わりにもなるとも謳っていましたので運転免許証の無かった方には朗報でした。
任意で健康保険証も紐付けられて便利になると思いきや、読み取り不可、誤入力が確認されました。
自分自身の医療情報として記載されているものが本当に正しいのかどうかは、「マイナポータル」にて、健康保険情報または公金受取口座情報の登録状況、行政が保有する個人情報を確認出来るそうですが。一部の情報だけです。
ここまではマイナカードの発行は自治体なので「住基カード」「健康保険証」と市役所の管轄で任意・無料でしたが、相乗りして来たのが「総務省・デジタル庁」です。国民の利便性が利用を制限する義務化を行おうとしています。きっとICチップがあるのでこれ幸いと…。以前から運転免許証にはICチップが埋め込まれていますよね。運転免許証は都道府県自治体の管轄です。
今後「電子カルテ情報の共有」「医療費助成の受給者証の一体化」「診察券との一体化」スマートフォンへのこれら機能の搭載も今後可能になるそうです。でもそう上手く行くでしょうか。
既に2兆円の予算（マイナポイント？）が使われていますが、実行は難易度と膨大な費用や管理コストが掛かります。
原因は後述します。
マイナカードの恩恵（個人編）
なんと言っても導入時のマイナポイントでした。どうせ導入されるからにはマイナポイント事業で2万円のポイントは大きいですからね。著者もマイナポイント第２弾で申し込みしました。
手続き１の健康保険証は市役所から発送されているので、取得後一年、医療機関や調剤薬局でマイナ保険証は使用したことはありません。また求められませんでした。
手続き２の銀行口座紐づけは私の場合給付金（年金含む）の口座が登録されており、公共料金・クレジットカード・預金は別の金融機関の口座を使用しているので不安はありません。
マイナポイント事業も第２弾で終了しましたが、不思議なこともある様です。国家公務員のマイナ保険証の利用率が低く、2024年5月時点では6％未満です。国民は12％です。特に防衛省と外務省の職員は利用率は3.54％。所持率はどうなのでしょう。便利な筈ですが…？。
マイナカードの変遷
①2016年1月から、マイナンバーカードの交付が開始されています。
同時に任意ですが健康保険証や銀行口座との連携も開始されました。
その後、突然2024年に、任意のマイナンバーカードの利用が義務になり利便性が反故にされそうです。
現行の保険証廃止が始まりです。
②2024年6月18日、携帯電話契約において、マイナンバーカードを利用した本人確認を義務付ける方針を発表しました。なりすましによる犯罪などを防ぐ狙いです。マイナンバーカードにはICチップが搭載されており信頼性が高いと言っています。
自動車免許証はICチップ搭載の公安委員会（警察署）の発行ですが、身分証明書としては不適当と言うことなのでしょうか。ちなみにマイナンバーカードは総務省の管轄です。
現在は身分証明書（運転免許証）の提示でも義務化実施時期はまだ未定ですので、携帯電話契約は出来ます。
しかし民間企業と個人の契約に何故身分証明書ではなくマイナカードが必要になって来るのでしょう。悪く考えれば各種ローンや自動車購入も紐付けが必要になって来ます。
③2025年3月24日、「マイナ免許証」の運用を開始する方針を発表しました。
今のところ免許証の紐付けも実施時期未定で、免許証の交付とを選ぶ事が出来ます。
1. 一体化せず、従来の運転免許証を継続して使用する。
2. 一体化にともなって運転免許証を返納する（1枚持ち）
3. 一体化後も運転免許証を保有し続ける（2枚持ち）
但し2の選択をした場合、紛失した時大きな問題に遭遇します。
一枚のカードに統合して所持出来るのは便利の様ですが、紛失や情報が漏洩した場合統合された情報は利用出来なくなってしまい、パスワードなど情報を変更・再発行する必要もあります。
電子証明書機能（電子版印鑑証明証）を搭載することで、行政機関等のサービスがオンラインで利用出来る良い説明にはなっていますが、折角のデジタル化ですがオンラインでの利用は「一部を除いてほぼ」利用出来ません。全ての手続きは窓口まで以前のとおり往来が必要です。
もしマイナンバーカードを紛失したら大変
各①②③の手続きには「身分証明書」が必要です。
①健康保険証紛失の場合
外出時の紛失や盗難の場合は、警察署に紛失届
市役所など保険年金課の窓口で再発行手続きを行うと即日30分～1時間程度で発行されます。
「協会けんぽ」は会社の健康保険組合などに、再発行手続きを依頼します。一週間程度で会社の組合に届きます。
急ぎの場合は日本年金機構（年金事務所）の窓口で「健康保険被保険者資格証明書」の交付も出来ます。
②マイナンバーカードの場合
外出時の紛失や盗難の場合は、警察署に紛失届
市役所など保険年金課の窓口で再発行手続きを行うと後日一ヶ月半後程度で自宅に郵送されます。
それまで行きつけの医療機関であれば便宜を計ってくれるでしょうが、初診の医療機関ですと一時的ですが10割負担です。
③マイナ免許証との再発行は場所が違います。
マイナンバーカードの警察署への紛失届
「マイナ免許証」は同じく市役所など保険年金課の窓口でマイナンバーカードの再発行手続きを行います。
「マイナ免許証」の場合、次に都道府県総合交通センター窓口でマイナンバーカードへの紐付けの手続きをします。
手続きから一ヶ月半後程度で市役所から郵送されます。
マイナンバーカードは自治体、「マイナ免許証」は警察、聞き覚えのある「管轄外」と言う事です。
この間無免許です。紛失の手続きに向かうにも自分で運転する事は出来ません。通勤や仕事が運転の場合非常に困る事になるでしょう。
現状の運転免許証の場合は都道府県総合交通センター窓口で再発行手続きします。30分～1時間程度で再発行されます。
二枚のカードで事足りていたものが、一枚のカードになると紛失の手続きや待ち時間で大きな無駄です。
便利になるデジタル移行のはずがアナログの方が便利なのは変ですね。
身分を証明する免許証・マイナンバーカードが無い時
手続きをする時必要な、身分証明書の例
運転免許証・運転経歴証明書
紙の健康保険証（公的医療保険の被保険者証）
旅券（パスポート）（2020年2月3日以前に申請されたもの※）
個人番号カード（マイナンバーカード）
在留カード・特別永住者証明書
官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳（身体障害者手帳など）
官公庁が顔写真を貼付した資格証明書・免許
住⺠票の写し
公共料金の領収書等
顔写真なしの身分証明書の例
年金手帳・基礎年金番号通知書
学生証（顔写真なし）
社員証（顔写真なし）
資格証明書（顔写真なし）
国税・地方税・ 社会保険料・公共料金の領収書
印鑑登録証明書
住民票の写し
……いざと言う時のために覚えておきたいですね。
マイナカードのデメリット
最大のデメリットは、政府は責任を負わないと明言していますので、責任も被害も自分です。責任が無ければ「他人事」になるでしょう。目に見えない所で起こっている事なので充分注意したいです。
「マイナ免許証」に一本化は便利の様で「マイナ保険証」と同じ大きなデメリットがあります。
本来であれば、マイナカード一枚でスマホのアプリみたいに全てが処理できれば、確かに便利になるとは思いますが…。紛失時の手続きやセキュリティーが心配ですね。
今後「電子カルテ情報の共有」「医療費助成の受給者証の一体化」「診察券との一体化」など計画している様です。
計画では総務省によるクラウド化（オンラインストレージ）でしょうが、現在サーバーが分散して準備されている様です。クラウド化（オンラインストレージ）とは、インターネット上にある複数のサーバーを集約し、オンラインで利用する方法です。
クラウド上で行った操作や保存したデータはすべてデータセンターにあるサーバーに保存されます。
問題なのは病院のカルテ情報は病院独自のものであるという事です。重要な守秘義務のある企業秘密です。
医師も知られたく無い入力も当然あるでしょう。
病院カルテの開発業者は十指複数あり、当然互換性はありません。互換性と言っても病院カルテの開発業者は民間の営利企業です、死活問題ですので素直にはプログラムの公開はしないでしょう。
医療機関のシステムとの連携ができない場合もあります。クラウド事業者が決めたOSや仮想化環境などとの互換性が無いと利用出来ません。
また守秘義務も病院は元より医療関係者には義務付けられています。義務と義務の狭間です、倫理と反倫理はどう解釈するのでしょう。
現時点では目的（絵に描いた机上の空論）が先行してシステムの構築が追いついていない様に思えるのですが、先ずインフラ（基盤となるハードウェア・サーバ・テクノロジー・各機関の互換性）が整っていなければいつ迄も活用できません。当然管理、運用コストも必要になって来ます。
その後はスマートフォンへのこれら機能の搭載も今後可能になるそうですが、目的だけの発表は早いですね。
各医療機関が診療終了後に一斉に大量の送信をする訳ですが。サーバーダウンの心配もあります。「電子カルテ情報の共有」ですから一命に関わる情報です。投薬の変更、容態の状況、医師の見立てなど、日々変化しますので最新の情報は毎日更新になるとそれはありがたい事なのですが。
アクセス集中でサーバーダウン（高負荷による機能停止）よくある話です。勿論折り込み済みなのでしょうが…。
ところでシステムの構築やインフラは国内の信頼できる業者があるのかも心配です。DTなどの受注先がC国の外注企業に外注では筒抜けです。
世界ワースト第2位のセキュリティー
サイバー攻撃アクセス、世界ワースト第2位の日本のサイバーセキュリティーでは恐怖ですね。
サイバーセキュリティーに完璧な防御策はありません。
新しいサイバーセキュリティーを導入すれば、ハッカーからの新たな侵入が起きます。
これは管理者がどんな制度設計をしていようとも当然考えられる問題です。日本のマイナンバーカードは、セキュリティーへの懸念から、暗証番号を二重にしたり、ログイン時にミスを繰り返すとにロックが掛かるなど対策はしていますが、しかしどんなに入口のセキュリティーを高めても、ハッカーたちからすれば無意味な防御策です。
政府の「個人情報保護法」の脆弱さやサイバーセキュリティの信頼性を見ればうなづけるでしょう。ほとんどの人が情報漏洩を知らされていませんからね。
政府も成功する見込みが低いと思われているからでしょう。だから政府は責任を負わないことになっているのです。
ITの世界では各国が他国の情報収集に努めていますね、当然日本も総力を上げて他国の情報収集に努めているでしょう。日本は3方向悪意のある国に接しています。悪意のある国はハッカー攻撃集団を常設・育成している国もあります。
サイバー攻撃を仕掛ける目的としては金銭窃盗、国家や企業などの組織からのスパイ活動です。
サイバーセキュリティーに100％はありません。組織的なハッカーたちの侵入を前提にした設計を進めるべきなのですが…、防御は攻撃より難しいです。
一度セキュリティーを突破されると、悪意を持ったハッカーに、あらゆる情報を盗まれ、「なりすまし」などの被害の危険があります。
懸念されるのは国際法では、国家間のスパイ活動は違法であるとは明示されていない事です。
個人が被害を最小限に防ぐ方法は分散してあれば一部分で済みます。銀行などで限度額があるのもその様な理由です。日本の防衛情報にしてもそんな脆弱では心許ないでしょう。
政府がひとまとめに情報を収集してあれば当然標的にされるでしょう。失敗しても損はありませんし、再度侵入を試みれば良い事です。デジタルの扉は「暗号キー」だけですから。ログイン履歴は残りますが、追跡の難度は皆さん報道で知る通りです。
デジタルはテクノロジーの一部です。
ITとはインターネットなどの通信と、コンピュータなどの情報機器を組み合わせて活用する技術の総称です。
デジタルだから出来るだろうの「掛け声」だけで、日々進化していくテクノロジーを知らなければ一枚のカードに統合する事など出来ませんね。デジタルもアナログの一つ一つの進化です。何もしないで自然に出来上がるものではありませんよね。
統一するとなると基本情報以外、計画も無く？始まったマイナンバーカード紐付けです。デジタル庁の職員も分かっているのでしょうが、意見は御法度なのでしょう。
USBメモリ➡︎外付けHDD➡︎SSD
USBメモリ寿命があるのって知っていますか。 皆さんデータの保存ってどうしてます。外付けのHDDを利用している。パソコンも大容量化が進んだので、内蔵HDDにそのままと言う人も居るでしょう。一番多いのがUSBメモリでは無いでしょうか？。[…]
クレジットカード会社のサイバーセキュリティー
金融会社ですので当然？ですが、各クレジットカード会社は「ご利用のお知らせ」が登録メールアドレスに即時通知されます。利用履歴も確認出来ますのでほぼ安心ですね。フィッシング詐欺やスキミングといった不正利用を疑う場合、電話で確認出来ますし、不正利用の支払い停止も直ぐして貰えます。
政府もそうしたことには見習って欲しいところですが…。
著者もそうですがネットをやっていると「フィッシング詐欺」も横行しています。メールボックスを開けると「利用停止中」の不審なメールが頻繁に入ります。不審を感じたら必ずクレジットカード裏面の正規のナビダイヤルを使いましょう。著者も二度クレジットカードは不注意でハッキングされて、番号を変えて再発行を余儀なくさせられました。今では覚えのないメールは無視です。正直多くて呆れてしまいますね。
デジタルは「便利」ですが「弊害」も大きいです。インターネット詐欺（なりすまし、 フィッシング 、ハッキング活動、ICチップスキミング）その数は連日増加し続けていますし、方法も進化しています。デジタルは便利、アナログは古い…？。良く考えて自分の「財産」はハッカーから守りたいですね。
マイナカード予算2兆円、その後は
マイナンバーカードの交付が開始されて8年が経過する訳ですが、２兆円もの予算を使ってもこの後テクノロジーの更新は年間に数度頻繁に行わなくてはなりません。
その費用は何処から調達するのか不明です。現在は無料ですが、予想されるのはシステムのまた国民への負担です。税金は無理があるのでマイナカード利用料金義務ですかね。無料で2万円のポイントが貰えてたのですが。
個人のパソコンやスマホにすらアップデートが有ります。OSもアプリケーションもPC本体すら数年で使い続ける事は出来ませんね。アプリケーションも更新料金が必要です。
スマホも多機能になり価格も高価になって来ています。5年も使えば買い替えを考えなければなりません。iPhone16 Pius 128GBで120,000円以上。ま、これは個人の選択ですが。マイナカードを使うためにスマホを買いますか。
国民の利便性のためのマイナカードですが、デジタルって国民には「お金」と「被害の覚悟」が必要のようです。
で、マイナカードで得をしたのは国民でしょうか、政府でしょうか。それともシステム開発会社？
何故強引にマイナカード普及を急ぐのか
国民の誰もが不審に思える点です。
マイナ保険証トラブル調査に当たっては「百害あって一利なし」では「一利」って何んでしょう？
そこに何か思惑があると思われても仕方無いでしょう。
解散で衆院選がどうなるか、自民党政権なら現状。政権交代が起きても巨大な利権の温床です。せっかく導入したマイナカードですので新政権も利用したいでしょう。ただどう利用するかですが。
注意：知らなかったでは済まない不便
現状マイナカードは住民基本台帳（住基カード）の代わりです。身分証明書の代用になるので所持しておいた方が良いでしょう。既にマイナカードで「マイナ保険証」や「銀行口座との連携」を登録している人は「返納」は出来ません。よく「返納」と聞きますが、登録した情報は抹消されません。以後再発行した場合前回の登録が再度登録されるという事です。再発行手数料だけ損をすることになってしまいます。
新規に申し込みする方は、国からの年金や補助金・還付などのある人は「銀行口座との連携」も良いと思います。「マイナ保険証」については今後の様子を見てからでも遅くありませんね。
紐付け登録は「マイナポータブル」で何時でも出来ます。
一種の人質と言っても過言では無いマイナカードの紐付けです。任意と義務、国民の利便性はどう解釈したら良いのでしょう。
しかし他業種への紐付け強制だけはやめて欲しいですね、クレジットカードや防犯カメラの購入まで紐付け強制では、それこそ監視社会になってしまいます。
「マイナ免許証」は先述した様に紛失時に身分証明書がない訳ですので、マイナカード連携しない方が良いと思います。紛失時、再発行まで無免許の期間が長くなって生活に支障を来たします。
変更が出来ないので当分の間は自治体発行の健康保険証と免許証の二枚持ちが無事でしょう。
終わりに
現在マイナポイント第３弾はアナウンスされませんが、この記事を参考に賢い選択をして下さい。
マイナカード・便利と不便でしたが、便利さより不便・危険の方が多かった様です。
知らなかったでは済みません。個人の情報や財産は自分で管理し守りましょう。
最後までありがとうございました。マイナス面や苦言ばかりでしたが、参考になれば幸いです。
またご来訪ください。
